特養などの介護福祉施設を利用する場合、利用者負担は原則として1割(単身の所得が280万円以上、世帯所得で346万円以上は2割)と定められています。

と言っても、食費や居住費、日用品の購入や散髪代など、施設を利用していると何かとお金がかかるので所得などの状況から1~4段階の負担軽減策が設けられています。

特定入所者介護サービス費とは?

低所得者に対して「特定入所者介護サービス費」という制度があります。

所得などに応じて決められた負担限度額の差額分を各自治体が施設に支払うことにより、利用者の負担を軽くすることができます。

利用者負担段階

第1段階

  • 生活保護受給者
  • 老齢福祉年金受給者+<1>

第2段階

課税年金収入額を含めた合計所得額が80万円以下+<1>

第3段階

課税年金収入額を含めた合計所得額が80万円以上+<1>

第4段階

課税世帯で第2・第3段階に該当しない(現役並み以外)

第4段階(現役並み)

世帯内に課税所得が145万円以上の第1号被保険者がいて、尚且つ第1号被保険者の収入額が383万円(第1号被保険者が2人以上の場合は520万円)以上

※<1>世帯全員が市町村民税非課税+預金額が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下

限度額

利用者負担の限度額(月額)

第1段階 15.000円
第2段階 15.000円
第3段階 24,600円
第4段階 37,200円
第4段階(現役並) 44,400円

例えばベーシックな「1割負担」「1単位10円」「要介護4」「従来型の個室」を利用する場合、1日の利用者負担額は749円になります。

1か月だと約22,500円になりますが、第2段階と認定されれば上限が15,000円になるので、残りの約7,500円が「高額介護サービス費」として払い戻しされます。

食費の限度額(月額)

第1段階 9,000円
第2段階 12,000円
第3段階 20,000円
第4段階 対象外

食費は原則として自己負担になり、基準費用額は1日1,380円になります。

1か月だとおよそ42,000円になるので、第2段階と認定されれば約30,000円負担額が少なくなります。

居住費の限度額(月額)

従来型多床室

第1段階 0円
第2段階 11,000円
第3段階 11,000円
第4段階 対象外

従来型個室

第1段階 10,000円
第2段階 13,000円
第3段階 25,000円
第4段階 対象外

ユニット型個室

第1段階 25,000円
第2段階 25,000円
第3段階 40,000円
第4段階 対象外

申請の仕方

申請の場所

施設の利用者がどの段階に該当するのかは、市区町村が決定するので、各市区町村の「介護保険事業担当課」などで申請することになります。

持ち物

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 同意書
  • 被保険者本人の印鑑
  • 被保険者本人の通帳のコピー
  • 有価証券や投資信託などの書類のコピー(該当者のみ)
  • 借用証書など(負債がある場合)

各自治体により異なる可能性がありますので、各自治体へ事前にお問い合わせください。

認定を受ける際には

軽減を受けるには認定時に発行される「介護保険負担限度額認定証」の提示が必要になるので大切に保管しておきましょう。

問い合わせ場所

介護福祉施設では判断することができませんので、問い合わせをする際は各自治体で問い合わせてください。

ネット検索できる状況にあるのであれば「市区町村名 + 利用者負担限度額段階」で検索すれば、お問い合わせ先ぐらいは検索できると思います。