生活が苦しい時には、少しでも支払いが減らせるものは減らしたいですよね。

もし、無職になってしまった場合や、生活保護を受給しないといけなくなったときに、介護保険料の支払は必要なのでしょうか?

介護保険料の支払は何歳から?

そも介護保険料は、介護保険を利用している人だけではなく、40歳になると支払う必要があります。

40歳から64歳までの介護保険料と、65歳以上の人が支払う介護保険料にも差があり、地域によっても掛け率が分かりますので、全国一律ではありません。

総報酬制の導入

そして、平成29年8月からは「総報酬制」が導入されました。

この「総報酬制」と言うのは、65歳未満の人の介護保険料は、人数割り(全国の第2号被保険者の介護保険料の平均額を人数で割ったもの)から、健康保険組合に加入している人全体から出した平均総報酬額によって介護保険料が決まります。

言葉が難しくなってしまいましたが、個人の収入によって判断されていたこれまでと違い、どの健康保険組合に入っているかによって介護保険料が変わるようになると言うことです。

平成29年8月からこの制度が導入され、段階的に移行していきます。

所得段階によって支払う額が違う

介護保険は、収入に応じて年間保険料が決まります。

第一段階では、「生活保護受給者や、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税」と定められています。

第二段階では、「公的年金などの収入金額と、合計所得の合計が80万円以下」と定められています。

合計、15段階まで細かく分けられており、第十四段階で「合計所得金額1000万円以上」第十五段階で「合計所得金額2000万円以上」です。

国民健康保険では、所得金額が一定額を下回る場合、また失業、倒産、災害、その他の事情があり保険料を納めることができない世帯について、介護保険料の減額や減免される制度があります。

65歳以上で生活保護の人の場合

生活保護には8つの扶助があります。介護扶助もありますので、生活保護費に上乗せして支払われ、そこから引かれると言う形になります。

なので実際には、介護保険料の負担はありません。また、介護制度を利用する時にも、介護扶助から費用が出るため1割負担もありません。

65歳未満の生活保護の人の場合

65歳未満の生活保護受給者についても、65歳以上と一緒で、負担分は上乗せして支払われると言う形になり、実際にの負担はありません。

介護保険料の支払が困難な場合

生活保護を受けていなくて、離職や、災害などいろいろな理由で介護保険料の支払が困難な場合はどうすればいいのでしょうか?

まず65歳以上の人の介護保険料は、本人と世帯の課税や所得に応じて減額が受けられます。基準額の4分の1に減額できます。

災害により、住宅や家財が3割以上損失を受けた場合

災害により、支払いが困難になった場合は、住宅や家財の三割以上の損失を受けているかが基準になります。3割以上の損失を受けている場合は6ヶ月間、介護保険料の免除が受けれます。

介護保険料の第三段階の人で、一定の要件に該当する場合

介護保険料の第三段階(世帯全員が市町村民税非課税、課税年金収入額との合計が80万超)の人で、介護保険料の滞納がない、年収150万以下、貯金額が350万円を超えない(家族がいる場合は1人増える事に100万円の加算)。

この場合には、第三段階から、第二段階に減額してもらえます。

利用料についても減額が

収入が少なく、生活を送るのが著しく困難な場合は利用料の半分を市町村が助成します。

また、入院や失業などで前年に比べて所得に著しい現象がある場合、負担額を0.3%まで減らすことができます。

まとめ

制度には、市町村によっての違いもあります。申請することで受けれる制度もありますので、介護料金の負担を減らしたい場合は、市町村に相談してみましょう。