インターネットなどで介護施設を調べていると、数多くの種類があり過ぎて戸惑うこともあると思いますが、いわゆる住み込み型の介護施設には大きく分けて、

  • 福祉施設
  • 民間施設

の2つのタイプが存在します。

特別養護老人ホームに代表される福祉施設では、介護保険で賄うことができるで費用が安くなるなる分、待機者が多く入居までに数年待たされることもあります。

一方、有料老人ホームなどの民間施設は、営利を目的としているので、各施設でサービスの質が大きく異なるのが特徴です。費用も契約金やら一時金などで入居時にいくらかの初期費用はかかってくるのが一般的なので、経済的に厳しい方は利用しにくいという背景もあります。

一般的に介護保険で認定されなかった方や福祉施設への入居するまでの期間で民間施設を利用するパターンが多いです。

それでは各介護施設の特徴と費用の目安、入居条件などの概要を説明していきます。

介護施設の比較

入居条件

種類 入居条件
特別養護老人ホーム 要介護3以上
介護老人保健施設 要介護認定
介護療養型医療施設 要介護認定
ケアハウス 【一般型】60歳以上の生活困難者
【介護型】要支援2以上、または要介護認定
介護付き有料老人ホーム 60歳以上(65歳以上)など
住宅型有料老人ホーム 60歳以上(65歳以上)など
サービス付き高齢者向け住宅 60歳以上、または要支援・要介護認定
認知症高齢者グループホーム 要支援2以上、または要介護認定を受けている認知症患者
シニア向け分譲マンション 特になし

※原則として目安としてお考えください

費用の目安

種類 初期費用 月額
特別養護老人ホーム 0円 7~15万円
介護老人保健施設 0円 8~16万円
介護療養型医療施設 0円 10~25万円
ケアハウス 0円~数百万円 6~18万円
介護付き有料老人ホーム 数十万円~数千万円 15~30万円
住宅型有料老人ホーム 数十万円~数千万円 15~30万円
サービス付き高齢者向け住宅 敷金のみ 10~16万円
認知症高齢者グループホーム 数十万~百万円 12~18万円
シニア向け分譲マンション 数百万~数千万 5~25万円

※目安としてお考えください

福祉施設

介護保険施設は福祉施設が運営している介護施設になります。

施設の利用、生活全般を介護保険で賄うことができるので費用が安く、初期費用がかからないのが特徴です。要介護認定されているのであれば真っ先に利用を考えて下さい。

①特別養護老人ホーム(特養)

施設の種類 介護保険施設
サービス内容 24時間体制の介護、機能訓練、レクリエーションなど介護全般
対象者 常時介護が必要で在宅での生活が極めて困難な方
入居条件 原則、要介護3以上
費用 初期費用:0円
月額:7~15万円ほど

介護保険施設の中でも最もメジャーで利用者多いのが「特別養護老人ホーム(特養)」です。

特養の大きな特徴として、初期費用がかからないという点です。

また、月額費用に関しても、個室や相部屋(多床室)、ユニット型など、また要介護認定の状態により費用は異なりますが、概ね7~15万円程なので、経済的に不安のあるご親族でも安心です。

ただ、有料老人ホームに比べると費用が安いので、多くの施設で100~300人程の待機者がいると言われています。

また、入居に関しては先着順で入居できるわけでは無く、入居の必要性が高い方が優先されるので、「一人でも何とか生活できる方」や「経済的に余裕のある方」、「親族などが同居している」など緊急性が低い場合は、入居までに数年かかることもあります。

②介護老人保健施設(老健)

施設の種類 介護保険施設
サービス内容 生活復帰の為の機能訓練が主
対象者 ・病院を退院して自宅に戻るまで間リハビリをしたい方
・特養に入居できない方など
入居条件 原則、要介護認定(1~5)を受けている方
費用 初期費用:0円
月額:8~16万円ほど

介護老人保健施設(老健)は、入院の必要は無いけど、自宅で生活するのはまだまだ困難なので、医療的な管理のもとに機能訓練などを行う施設です。

老健も特養同様に介護保険(1~2割負担)を利用して利用できるので、有料老人ホームに比べると費用は安いですが、リハビリの内容により費用が高額になることもあります。

特養が生活支援なのに比べて、老健は生活復帰(リハビリ)することを目的としているので、入居期間は数か月~1年未満と期間限定になります。

在宅生活への復帰を目的としている施設にはなりますが、実際には特養への順番待ちの間に利用している利用者も多くいるのが現状です。

③介護療養型医療施設(療養病床)

施設の種類 介護保険施設(廃止の方向性)
サービス内容 医療療養を目的とした施設
対象者 寝たきりの状態など長期的な療養が必要な方
入居条件 原則、要介護認定(1~5)を受けている方(要介護4~5がメイン)
費用 初期費用:0円
月額:10~25万円ほど

介護療養型医療施設(療養病床)は病院などで治療を終えたものの、寝たきりの状態なで長期の療養が必要な方の為の施設になります。

医療療養を目的としているので、介護施設というより病院に近い特性を持っています。医師が常駐しているので医療面については長けているのが特徴です。

特養や老健に比べると医療費負担が大きくなるので、介護保険施設の中では最も費用は高くなります。

社会的な背景もあり、2012年以降の新設は認められておらず廃止の方向性で進んでいます。(2017年1月20日現在時点)

④ケアハウス(軽費老人ホーム)

施設の種類 福祉施設
サービス内容 【一般型】食事や安否確認など(契約によっては自炊もあり)
【介護型】24時間体制の介護
対象者 【一般型】健康だが家庭環境や経済的理由で自宅での生活が困難な方
【介護型】身体に障がいがあり自立した生活が困難な方
入居条件 【一般型】60歳以上の生活困難者
【介護型】要支援2以上、または要介護認定を受けている
費用 初期費用:0円~数百万円ほど
月額:6~18万円ほど

ケアハウスは社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設で、軽費老人ホームと呼ばれることもあります。

施設の形態としては、大きく分けると自立した生活ができる高齢者を対象とした「一般型」と、特定施設の認可を受けた「介護型」の2種類に分かれます。

各自治体から援助を受けながら生活するので、民間企業が運営している有料老人ホームに比べると費用が安いので低所得者でも入居できるのが特徴です。

有料老人ホーム

有料老人ホームは民間企業が運営している介護施設になります。

介護保険施設は原則的に介護認定を受けた方しか入居することができませんが、有料老人ホームの場合、認定されなかった方でも入居できる施設もあります。

介護保険施設に比べると初期費用はかかるし、介護保険施設に比べると割高になるので、経済的に余裕のある方でないと入居は難しいのが現状です。

利益の為の運営しているので、施設により費用やサービスの質が大きく異なります。ですので利用の際は独断で判断せず、ケアマネなどの専門家に十分相談して決めて下さい。

有料老人ホームにかかる費用を分かりやすく解説

①介護付き有料老人ホーム

施設の種類 民間施設
サービス内容 24時間体制の介護、機能訓練、レクリエーションなど介護全般
対象者 ・要介護者で比較的経済的に余裕のある方
・特養に入居できなかった方
入居条件 60歳以上(65歳以上)など。施設により異なる
費用 初期費用:数十万円~数千万円ほど
月額:15~30万円ほど

介護付き有料老人ホームは、介護が必要な高齢者向けの施設になります。

介護保険の「特定施設」の認定を受けており、3人の利用者に対して1人以上の介護(看護)職員の設置が義務付けられています。

24時間体制で食事や清掃などの介護サービスが付いていますが、介護保険施設と違って契約金などの初期費用が発生するほか、月額利用料も最低でも10万円以上はします。

②住宅型有料老人ホーム

施設の種類 民間施設
サービス内容 食事や洗濯などの生活支援、レクリエーションや生活相談など
対象者 まだ介護の必要は無いけど近い将来必要になるであろう方
入居条件 60歳以上(65歳以上)など。施設により異なる
費用 初期費用:数十万円~数千万円ほど
月額:15~30万円ほど

住宅型有料老人ホームは生活することを目的としているので、食事や掃除、レクリエーションなどの提供はしてくれますが、介護サービスの提供はありません。

言い換えれば、利用者の自主性を重んじるので、介護施設への入居に抵抗のある場合に利用を勧めてみて下さい。

もし入居中に介護の必要性があると判断されれば、外部の介護保険のサービス業者を利用しながら継続して施設を利用することも可能なので安心です。

その他の介護施設

①サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

施設の種類 民間施設
サービス内容 安否確認と生活相談サービス
対象者 自立しているが生活が不安な高齢者
入居条件 60歳以上、もしくは要支援・要介護認定を受けている
費用 初期費用:敷金のみ
月額:10~16万円ほど

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年11月から「高齢者住まい法」により新しくスタートした、高齢者向けの賃貸住宅になります。

部屋の床面積は18㎡以上、バリアフリー構造であることなど一定の基準があります。

施設のサービスとしては「安否確認」と「生活相談サービス」のみになりますが、ケアの専門家が建物内に常駐しているので安心です。

また、施設の中での介護サービスの提供はありませんが、別途オプションを付けることで家事支援などのサービスを付けることも可能です。

②認知症高齢者グループホーム

施設の種類 民間施設
サービス内容 24時間体制の介護、機能訓練など
対象者 認知症の為、自宅で生活できない高齢者
入居条件 要支援2以上、または要介護認定を受けている認知症患者
費用 初期費用:数十万~百万円程
月額:12~18万円ほど

認知症高齢者グループホームは、認知症の高齢者が1ユニット9人までのグループに分かれて、食事や入浴などのサポートを受けながら共同生活する施設です。

リビングや食堂など利用者が自由に交流できるスペースがありますが、個室がそれぞれあるので、個々の生活も重視されます。

利用者3名に対して1名以上の介護職員を配置しなければいけませんが、看護師などの医療職員の配置は義務付けられていないので、医療的な補助は期待できません。

また、地域密着型サービスになるので、原則として住民票がある地域の施設しか入居することができません。

③シニア向け分譲マンション

施設の種類 民間施設
サービス内容 食事の提供など
対象者 介護の必要性が低い富裕層
入居条件 特になし
費用 初期費用:数百万~数千万
月額:5~25万円ほど

その名の通り、高齢者向けの分譲マンションで、介護が必要になった場合は、外部の介護サービス業者を利用することになります。

食事の援助や娯楽スペースの提供、バリアフリーの徹底など、高齢者が快適に暮らせる空間が整っています。

老人ホームと違って持ち家(財産)になりますので、何かあった場合は売却・賃貸に出すことも可能だし、子供などの親族に相続できることから一部の富裕層に人気のスタイルです。

入居条件は特になく、言い方は悪いですがお金さえ出せば入居することができます。