介護保険の申請を行う際は、役所の調査員が面談にて作成する「基本調査」と「特記事項」をもとにコンピューターで判定を行う一次判定と、専門の審査会で判定する二次判定の結果で要介護か要支援か非該当を決定します。

また、その他にも「主治医意見書」が要介護度を決定する判断材料としてかなり大きな影響を与えるので、意見書は適切に書いてもらう必要があります。

主治医は被保険者が決める

介護認定の手続きをする際に提出する「要介護・要支援認定申請書」には、主治医を記入する欄がありますが、自分で決めた主治医を記入する必要があります。

主治医は1名のみなので、複数の病院を受診している場合は、その中から一人の主治医を選択することになります。

解説する女性

そこに名前を書いた医師に対して、役所から意見書の作成依頼がいくことになります。

主治医意見書の内容

主治医意見書は医師が記入するものなので、被保険者側は一切気にする必要がありませんが、余談としてどの様なものなのか説明しておきます。

主治医意見書1
主治医意見書2

こちらは厚生労働省のHPから出典した様式です。

診断名や治療内容、介護の必要度、日常生活の自立度、身体の状態など、かなり詳細まで記入しなければいけません。面倒くさそうですね・・・

主治医を選ぶ際のポイント

  • 状況をよく知る主治医を選ぶ
  • できれば内科医を選択する
  • 家族が信頼できる主治医を選ぶ
  • 事前連絡はかかさずにする

状況をよく知る主治医を選ぶ

主治医意見書には、被保険者の状態に関する様々な症状を記入しなければいけないので、自分の状況をよく理解してくれている主治医を選択する必要があります。

ですので、ケガなどで突発的に病院に通っている病院の医師に主治医として依頼する場合は、状況をよく理解しないまま間違った意見書を提出される可能性があるので、申請する前に一度受診して、自分には介護が必要であることをキチンと説明しておきましょう。

解説する女性

家族が書いている介護記録などがあれば一度見てもらいましょう。

できれば内科医を選択する

内科医は身体の状態を把握しやすいので、主治医として向いています。

家族が信頼できる主治医を選ぶ

被保険者本人もそうですが、家族が相談しやすい医師を選択することが重要です。

いくら腕が良い医者でも、親身に相談にのってくれない適当な医師には依頼すべきではないです。

解説する老人男性

複数いる医師の中から主治医を決定する際は、自分一人で決めずに家族に相談してから皆が納得する主治医を決めよう

事前連絡はかかさずにする

申請書を書けば、自動的に役所から病院に対して主治医意見書を書いてほしいと連絡がいくので、被保険者側から医師に対してアプローチをかける必要はありません。

ですが、医師からしてみれば何の前触れもなくいきなり役所から主治医意見書を提出してほしいと言われても、患者の介護度合を判断するのに時間がかかるので、できれば申請をする前に、受診の時にでも一声かけておいた方がいいです。と言うか一声かけて下さい。

主治医がいない場合は?

かかりつけの病院が無かったり、信頼できる主治医がいない場合は、役所が指定している医師の診療を受けることができるので、まずは役所の介護保険課の窓口、もしくは地域包括支援センターの職員に相談してみてください。

解説する男性

役所が指定している病院の医師とは、初診になり信頼関係を築くことが難しいので、出来るだけ自分で主治医を探した方が良いです。

主治医を変更することは可能?

主治医が変わったり、今の主治医では信頼関係が上手く築けない場合は、次回の認定から主治医を変更することが可能です。

ただ、主治医はあまりコロコロ変えるものではないので、申請時に主治医を決めたら出来るだけ変更しないように心がけましょう。