介護保険の要介護認定を受けるためには、まずは役所に出向いて申請の手続きをする必要があります。

ここでは、介護保険の申請に際に必要なものや手続きの方法などを詳しく説明しています。

申請する人

被保険者本人が了承した代理者であれば誰でも申請可能ですが、委任状を求められることもあるので事前に確認しておいてください。

介護中などで本人が出向くことができない場合は、家族でも良いですが、地域を管轄している地域包括支援センターにいるケアマネージャーに申請代行してもらった方が確実です。

ちなみに、「業(代行料を徴収する)」として代行申請を行う場合は、社会保険労務士、または介護保険法(第27条1項)で規定されている事業者(地域包括支援センター、厚生労働省令で定めた指定居宅介護支援事業者、介護保険施設)でなければいけません。

まー、申請と言っても簡単に書ける書類を提出するだけなので、わざわざお金を払って申請代行してもらう必要はありませんけどね・・・地域包括支援センターに頼めば無料で代行してくれるわけだし。

介護保険の申請はケアマネに無料で頼んで代行してもらおう

解説する女性

申請時に職員から介護認定について今後の流れの説明があるので、身体に支障が無ければ本人が直接申請に行っ方が良いと思います。

申請をする場所

申請は被保険者の住民票をおいている役所の介護福祉課の窓口です。(地域によって呼び方が違う)

電話番号を調べる場合は、ヤフーなどの検索エンジンで「○○市 介護保険課」で検索すれば簡単に電話番号を調べることができます。

ケアマネージャーに代行してもらう場合は、地域を管轄している地域包括支援センターに行きましょう。

地域包括支援センターの場所は役所のHP内に記載されていますが、こちらも先ほどと同様に「○○市 地域包括支援センター」で検索をかければ簡単に調べることができます。

申請の際に必要なもの

  • 要介護・要支援認定申請書
  • 介護保険証(65歳~)
  • 健康保険証(~64歳まで)
  • 主治医の連絡先
  • その他、指定されたもの

要介護・要支援認定申請書

申請の際に必ず必要になる書類です。

役所の介護福祉課の窓口に設置されていますが、多くの役所では役所のHPからPDFファイルをダウンロードすることができるので、パソコンとプリンターをお持ちでしたら、事前に印刷して氏名や住所など記入できる部分は事前に記入していた方がスムーズです。

ちなみに、この申請書は役所によってフォーマットが異なるので、被保険者が住んでいる(住民票をおいている)市区町村の申請書を利用して下さい。

要介護・要支援認定申請書の書き方

介護保険証

介護保険証のサンプル

65歳以上の方(第1号被保険者)は65歳の誕生日付近になると役所から「介護保険被保険者証(介護保険証)」が送付されるので持参してください。

介護保険証は、介護保険の申請の時以外にも、介護サービスの計画を立てる際や実際に介護サービスを受ける際にも必要になるので、紛失しないように大事に保管しておいてください。

困っている老人

介護保険証は65歳になったら交付されるけど、交付してもらってから実際に介護サービスを受けるまでに何年も期間が空いているので、どこに保管しているのか分からなくなっちゃうよ・・・

 

健康保険証

64歳までの方(第2号被保険者)は介護保険の被保険者にも関わらず、介護保険証がありません。

もし特別疾病あって介護サービスを利用する際は、医療保険の保険証(会社の健康保険証や国民健康保険)を持参してください。(コピーでも大丈夫です)

主治医の連絡先

「要介護・要支援認定申請書」には主治医の連絡先を記入する欄があるので、主治医とその病院名、連絡先、所在地が分かるメモなどを用意しておきましょう。

その他、指定されたもの

基本的には上記のものがあれば申請可能ですが、役所によっては印鑑などが必要になることもあるので、役所に申請しに行くときは事前に連絡して持参しなければいけない持ち物を聞いておいた方がいいです。