介護認定の申請手続きを行う際に必要になる「要介護・要支援認定申請書」の書き方について解説していきます。

※申請の流れについては「介護保険の申請手続きをスムーズにする方法」を参照して下さい。

要介護・要支援認定申請書ってどんなの?

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要介護・要支援認定申請書は介護保険の申請をする際に必要な書類です。

この画像は大阪市のものですが、他の地域でも各項目はほぼ同じです。

申請書は役所の介護保険課などに設置されているし、役所のホームページからでもダウンロードすることができるので入手して下さい。

要介護・要支援認定申請書の書き方

被保険者情報

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申請の数日後に役所の担当者から連絡が来るので、日中連絡の取れる電話番号を記入しましょう。

要介護認定の変更をする場合は、心身の状態の変化を時期も含めて出来るだけ詳細を記入してください。

主治医情報

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病院に通院・入院している場合は、かかりつけの主治医などから「主治医意見書」を提出してもらう必要があります。

主治医意見書の提出依頼は役所側から行われるので、ここに記入しなければ役所から主治医に対して連絡がいくことはありません。ここを空白にすると主治医意見書は書いてもらえず、介護認定の際に不利になる可能性があるので、病院名と連絡先は必ず記入してください。

提出する前に、主治医に対して「介護認定を申請するので対応お願いします!」と一言言っておきましょう。

介護保険の申請の際に意見書を書いてもらう主治医の選び方

代理人情報

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体が不自由で本人が役所に出向くことが出来ない場合は、代行者を立てて申請をすることもできます。

2号被保険者情報

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40歳~64歳までの2号被保険者は、特定疾患があれば介護保険の申請を行うことができます。

2号被保険者は介護保険証がありませんので、健康保険証のコピーを送付

特定疾患については、「特定疾病があれば40歳からでも介護保険を受けることができる」を参照して下さい。

認定調査の依頼

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要介護認定の調査は基本的に介護申請者の自宅で行われます。面談時間は1時間弱なので、都合の良い曜日と時間を指定してください。

認知症などで被保険者本人だけでは対応することが難しい場合は、同席者の名前を記入して下さい。

それでも書き方が分からない場合

「要介護・要支援認定申請書」は、役所の他にも地域包括支援センターにも置いています。

地域包括支援センターには常時勤務しているケアマネがいるので、もし申請書の書き方が分からなかったり、体が不自由で役所に出向くことができない場合は、地域を管轄している地域包括支援センターに連絡をして対処してもらいましょう。

解説する女性

地域包括支援センターは高齢者をサポーする専門機関です。きっとあなたの力になってくれるでしょう。