介護保険の認定調査では、要介護の重要性が高いほど認定されやすいし、介護認定1→2→3・・と上がっていくほど介護保険のサービス利用の限度額がアップします。

ですので、申請時に本当は杖が無くても歩けるのに歩行器が無いと歩くことができないなど、嘘をついて要介護の必要性をアピールする被保険者も多いです。

嘘をつき通すことは難しい

認定調査では、役所の調査員が面談を行うので、面談時に調査員に対してだけ嘘をつけば良いと思われるかもしれません。

しかし、調査の際は面談時に作成する「基本調査」と「特記調査」の他にも、かかりつけの主治医が作成する「主治医意見書」も判断材料になるので、嘘をつくのであればつじつまを合わせるために、かかりつけの医師に対しても嘘をつく必要があります。

更に申請の際にケアマネにサポートしてもらう場合は、担当のケアマネに対しても嘘をつく必要があるので、「役所の調査員に対して」「医師に対して」「ケアマネに対して」、場合によっては家族も含めて嘘をつき通すことになります。

勿論、その後にケアプランを作成して介護施設を利用する際も嘘をつき通す必要があります。

また、一度認定されればそれで終わりではなく、初回の認定から6か月後、その後は1年おきに介護認定の更新を行うので、その度に嘘をつき通さなくてはいけません。

嘘、嘘、嘘、嘘、嘘ばっか言っている人生って想像するだけでかなり辛いと思います。

医者を騙すのは不可能に近い

小さな嘘であればつき通すこともできるかもしれませんが、本当は杖なしで歩くことが出来るけど出来ないと嘘をつくなど、大掛かりな嘘はまず通用しません。

解説する男性

自己申告になるので、多少大げさに言っている人は多くいるでしょうが明らかな嘘はダメ

嘘がバレた時の罰則

不正受給をしている訳ですから、これまで支給されたお金は当然全額返済しなければいけません。更に支給された額の最大2倍の加算金が科せられることもあります。

悪質な場合は、詐欺罪として訴えられる可能性もあります。(脅している訳ではありません・・・)

一度嘘をついたことがバレてしまうと、次回の認定から「この人はまた嘘をついているのではないか?」と疑いの目でみられることになるので、本当のことを言っていたとしても厳しくみられるようになります。

解説する女性

考え方としては、失業保険の不正受給と似たようなものですね。

ケアマネも一緒に罰せられることもある

認定調査の立ち合いの際に、被保険者がケアマネに対して認定で有利になるように嘘をつくように持ち掛けて、仕方なく嘘をついた場合でも、そのケアマネに対して罰則を科せられる可能性があり、最悪の場合、ケアマネの資格をはく奪されることもあり得ます。

自分だけが罰則を受けるだけなら自業自得ですが、自分の利益の為に周りを巻き込むのは人として最低なので、申請の時は正直に自分の状態を伝えるようにして下さい。

解説する老人男性

逆にケアマネの方から大げさに申告しても良いと言われることもあるかもしれませんが、後で不利になるのは自分なので従ってはいけません。