65歳以上(第2号被保険者)の介護保険料は、「65歳以上の介護保険料は「基準額」と「前年所得」で決まる!計算方法を解説!」でも解説していますが、全員同じ計算方法で保険料を算出します。

ちなみに計算方法としては、市区町村で決められた基準額に、前年の収入によって14段階(市区町村により異なる)に分けられた一定の保険料率をかけた金額になります。

しかし、40歳~64歳までの第2号被保険者は、会社の健康保険に加入している人と、無職や自営業など国民健康保険に加入している人では計算の方法が異なります。

健康保険加入者の計算方法

会社の健康保険に加入している人は、給料から会社で加入している健康保険独自に定められている保険料率をかけた金額が介護保険料になります。

ちなみに、平成27年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は1.58%です。

例えば、大阪府に住んでいて賞与を合わせた平均月収が35万円であれば、標準報酬は36万円になるので、介護保険料は36万円×1.58%=56,880円になります。

但し、健康保険料と同じく会社が半分を折半してくれるので、被保険者が納付する保険料については、56,880×0.5=28,440円になります。月額にすると2,370円になるので、少し負担が増えますね・・・

保険料の徴収方法

会社から毎月天引きされている健康保険から一緒に天引きされるので、介護保険料を支払っているっていう感覚はあまりないかもしれませんね。

悩む男性

40歳になったらいきなり保険料が2,000円以上アップしているよ・・・

国民健康保険加入者の計算方法

国民健康保険の場合は、これまで徴収されている医療分保険料と後期高齢者支援金と同じく、「平等割」「均等割」「所得割」によって決定されます。

では、大阪市の平成28年度の国民健康保険料を例にして考えてみましょう。

大阪市の国民健康保険料

こちらは、大阪市役所のHPから出典したものになります。

③の介護保険料を見てみると、1世帯当たりにかかる平等割が9,551円、被保険者一人当たりにかかる均等割が8,020円、所得にかかる所得割が2.49%(平成27年度)になるのが分かります。

例えば、家族4人暮らしで43歳夫の所得が420万円、37歳妻が専業主婦、子供は2人とも学生だった場合、介護保険料がかかるのは夫のみなので、9,551円(平等割)+8,020円(均等割)+99,600円(所得割)=117,171円が介護保険料になります。

会社の健康保険だと同じ所得で3万円程になるので、国民健康保険の方がかなりの負担になっているのが分かります。

但し、これはあくまで大阪市の国民健康保険料の計算方法になるので、他の地域であれば同じ所得でももっと安くなる可能性はあります。(大阪市は割高め・・・)

保険料の徴収方法

国民健康保険料に上乗せされる形になるので、これまでと同様に、納付書や銀行引き落としなどで徴収されることになります。

困っている女性

国民健康保険は全額自己負担になるので、会社の健康保険に比べると保険料は2倍程度高くなります。

介護保険を使えるのは65歳を超えてから

40歳を超えれば介護保険の被保険者になるので、介護保険料の支払い義務が発生しますが、実際に介護保険を使って介護サービスを受けることができるのは原則として65歳を超えてからなので、40歳から65歳までの15年間はただただ介護保険料を納めるだけになってしまいます。

そうしないと介護保険の財源が確保できないので仕方ないですが、それにしても理不尽な感じはしますよね・・・

男性医師

末期がんや関節リウマチなどの「特定疾病」がある場合は、40歳からでも介護保険を使うことができます。