ここでは、65歳以上の第1号被保険者が支払う介護保険料について詳しく説明していきます。

そんな途中の計算式なんていいから、いくら支払うのか手っ取り早く教えてくれ!」って思う方は、被保険者の住民票をおいている役所のHPで調べてもらった方が手っ取り早いです。

65歳未満の第2号被保険者の介護保険料については、「40歳~64歳までの介護保険料は会社員と無職では計算方法が違う」を参照して下さい。

介護保険料の計算方法【65歳以上】

  • 基準額
  • 前年の所得

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに決められている「基準額」と、「前年の所得」により決定されます。

基準額の計算方法

介護保険料の基になるのが基準額ですが、計算方法は「介護保険事業に必要な費用」×「22%」÷「65歳以上の人口」になります。

当然ながら、介護保険事業に必要な費用は各市区町村によって異なるし、65歳以上の人口も異なりますので、必然的に介護保険料の基準額は市区町村によって異なります。

また、この基準額は3年ごとに見直されます・・・というかアップします。

自分の住んでいる市区町村の基準額は役所のHPに掲載されているので、ネットで「○○市 介護保険料 基準額」などで検索をかければ常に最新の情報を入手することができます。

ちなみに、介護保険制度が開始された2000年の基準額の全国平均月額は2,914円に対して、2015年4月~2017年3月(第6期計画期間)では5,514円になっています。

困っている老人

わずか15年で2倍近くも基準額がアップしてるってどういうこと??これじゃ年金の支給額がどんどん少なくなっちゃうよ!!

前年の所得により保険料額が決定する

基準額をそのまま介護保険料にしてしまうと、収入の高い人と低い人とで同じ保険料になってしまいます。

ですので、前年の所得により第1段階~第14段階までの14つの区分に分けて、基準額の料率を変えることで低所得の方の負担を軽くしています。

対象者 保険料
第1段階 ・生活保護受給者
・世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下
基準額×0.45
第2段階 世帯全員が市民税非課税で本人の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円超120万円以下 基準額×0.625
第3段階 ↑の120万円超 基準額×0.75
第4段階 本人が市民税非課税で世帯員に課税者がおり、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下 基準額×0.875
第5段階 ↑の80万円超 基準額
第6段階 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満 基準額×1.125
第7段階 ↑で120万円以上190万円未満 基準額×1.20
第8段階 ↑で190万円以上290万円未満 基準額×1.45
第9段階 ↑で290万円以上400万円未満 基準額×1.55
第10段階 ↑で400万円以上600万円未満 基準額×1.70
第11段階 ↑で600万円以上800万円未満 基準額×1.85
第12段階 ↑で800万円以上 1,000万円未満 基準額×2.00
第13段階 ↑で1,000万円以上1,500万円未満 基準額×2.15
第14段階 ↑で1,500万円以上 基準額×2.30

※2016年4月現在の情報。市区町村により段階は異なる。

介護保険料の例

大阪市在住、一人暮らし70歳、公的年金70万円がパート年収30万円

大阪市の介護保険料の基準額は、月額6,758円(年額81,096円)になります。(2015年4月~2017年3月)

公的年金とパート収入の合計が年間100万円になり市民税は課税されませんので、この場合は第2段階に該当することになります。

第2段階の保険料は、基準額×0.625になるので、介護保険の年額は、81,096円×0.625=50,700円(100円未満は四捨五入)になります。月額にすると4,225円ですね。

介護保険は個人で加入する

介護保険は世帯ではなく個人で加入するものなので、夫婦ともに65歳以上を超えていれば、それぞれで介護保険料を支払う必要があります。

困っている老人

65歳未満の第2号被保険者の妻は保険料を支払わなくていいんだって・・・何か不公平だよね!

介護保険料の納め方

65歳以上の第2被保険者の介護保険料の納付方法は、年金による収入が年間18万円以上あれば年金から自動的に天引きされます。(特別徴収)

もし18万円に満たないのであれば、納付書が送られてくるので金融機関などに出向いて納付します。(普通徴収)

解説する男性

介護保険料が天引きされた上で年金が支給されるので、意図的に滞納することができません。